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【地域おこし協力隊必見】移住イベントを主催しよう!

Doorkeeper スタッフ
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10 Jun 2022

昨今、地方移住ブームにより移住イベントも増えています。移住イベントを効率的に主催する方法などを書いておりますので、地域おこし協力隊の方や、自治体の移住担当者の方は是非ご覧になってください。

もしかして、移住イベントにSNS使ってませんか?

近年、リモートワークが普及して、地方移住も珍しいものではなくなりました。

とはいえ仕事の都合もあるでしょうから、そう簡単に地方移住は決断できるものではありません。そんな悩める人達の参考になるのが地方移住イベントです。

直接現地に移住した方の体験談を聞くことで、移住希望者は具体的に自分が住んだらどうなるかをイメージして、ミスマッチを減らすことができます。

地域おこし協力隊の業務の1つとして、移住者である自身の経験を通じて、自治体から移住イベントの主催を任されている方も多いのではないでしょうか。

そこで重要な役割を果たすのがSNSです。

これほど手軽に拡散力を持つツールを使わずに集客はできません。

さまざまな自治体の移住イベントを参考にすると、イベントへの参加申し込み手続きもSNSを使っているケースが散見されます。ですので、あなたもSNSを使ってイベントを企画しようと考えていませんか。

もし、そうだとしたら、ちょっと待ってください。

必ずしも参加者がイベント用のSNSアカウントを持っているとは限りません。

「え?アカウント持ってないなら、登録してもらえばいいじゃん。」

本当にそう思ってますか?そんな簡単にアカウントを作ってくれる保証は無いのです。以下の調査結果を御覧ください。

Auth0(オースゼロ)社の「顧客ID&アクセス管理(CIAM)に関する調査レポート『ログイン体験の期待と現実』」によると、「面倒なログイン・登録プロセスを理由に、購入やアカウント設定を放棄したことがある」と回答した日本人は、全体の76%に達したとの結果が出ています。

※【2021年2月~8月の期間に日本を含む世界の12カ国 、1万7000 人の消費者と オンラインサービスを提供する企業に勤務する2400人にオンライン上で実施。世界全体では83%、日本人に絞ると76%】

さらに、5人に1人が「何度も登録を放棄している」と回答しており、年代別で見ると、35~49歳が他の年代よりも「何度も登録を放棄している」と回答した割合が最も高いという結果が出ています。

引用【https://auth0.com/blog/jp-auth0-expectations-and-reality-of-login-experience/

この調査結果はECに関するものですが、移住イベントの参加においてアカウント登録する際も当てはまることはあるでしょう。

SNSをイベントの申し込み手続き等に使ってしまうと、参加希望者を意図せずに排除している可能性もあるのです。

特に30~40代となると、自治体が呼び込みたい子育て世代ですよね。この層が特にSNSアカウント開設に嫌悪感を示すとしたら、SNSはあまりいい手段では無いかもしれません。

SNSを登録すると、電話帳の連絡先から意図せずに知り合いと繋がってしまい、それを嫌がる人も多いですからね。早急にSNS以外でイベントを主催できるようなツールを検討する必要があります。

しかし、そんな都合のいいサービスあるのでしょうか……。

イベント管理ツール「Doorkeeper」知ってますか?

イベント管理ツール「Doorkeeper」は、コミュニティを作って、イベントを開催できるツールです。移住希望者を呼び込んでコミュニティを作り、移住イベントを開催するにはもってこいのツールになっています。

もしこの記事を読んでいるあなたが、地域おこし協力隊または自治体の移住政策担当者なら、Doorkeeperのウェブサイトからコミュニティを作ってみましょう。

イベントへの参加希望者は、メールアドレスを登録するだけで簡単にコミュニティメンバーになれるのです。

ですので、SNSを持っていない人を排除してしまう事もないですし、コミュニティを作ることで、移住希望者とイベント前から終了後も継続的な接点を持つことが出来ます。

イベントというのは単発的で、何も対策をしていないとイベント終了と同時に参加者との繋がりは途絶えてしまいます。しかし、一度コミュニティを作っておくことで、次回イベントの告知や移住などに関する地域のニュースをコミュニティ内に継続的に届けることが出来るのです。

移住イベントは参加者と地理的に離れているため、オンラインイベントが主流となるでしょう。Doorkeeperではオンライン・オフライン両方に対応していますので、オンラインで地域の紹介をした後は現地を訪れてもらい、オフラインでお試し移住イベントを主催するといった形も可能です。

下記の記事ではFacebookが対応していないDoorkeeperの特徴を紹介しています。

Facebookになくて、Doorkeeperにある機能7個

アンケートを使ってイベント前に移住者のニーズを把握する

先程も申し上げました通り、移住というのは人生の中で大きな決断です。

ですから、イベント参加者が最初から候補を絞っているとは限りません。

参加者によっては、移住自体に迷っている人もいれば、移住は決めていて数ある候補地からどこにするか考えている人もいるはずです。

旅行で訪れて気に入ったり、あるいはその土地の特産品に携わる農業をしたいなど移住の理由は様々ですので、イベント前に参加者のニーズを把握しておくことが、移住イベントの成功の鍵を握ると言っていいでしょう。

「せっかく休みの日に参加したのに、自分が知りたかった事とイベント内容が全然合って無くて期待外れだった。」と言われてしまうと、主催者側も落ち込んでしまいますよね。

なら、事前にメールでアンケートを送ろう。そう思い立っても、メールですから回答を得られるかわかりません。

そのような時に役立つのが、Doorkeeperの「アンケート機能」です。

Doorkeeperのアンケート機能を使えば、イベントの申込み時に確実にアンケートを集計することで、参加者のニーズを把握できるのです。

体験イベントであれば、そば打ち体験と農業体験をどちらか選択してもらううなど、前もって参加人数が決まっていれば、イベント運営も楽になりますよね。

せっかく準備したイベントが徒労に終わらないよう、実のあるイベントを開催しましょう。

申し込みフォーム(アンケート作成)の詳細はこちら

移住しなかったとしても、コミュニティメンバーはその地域のファン

何かの縁で移住イベントに参加してくれたのなら、移住に繋がらなかったとしても、その地域のファンでいることには変わりありません。

移住イベントを主催して、【移住者=ノルマ】という考えに陥ってしまうのは危険です。

その地域のファンであれば何度も旅行に訪れてくれたり、近年は「ふるさと納税」などの仕組みもありますので、移住イベントが好印象だと税金の寄付に繋がることもあるでしょう。

ファンの人同士が繋がってコミュニティを作ることで、その地域の活性化に繋がります。実際に移住してくれたら自治体としては嬉しいと思いますが、これからの時代はインターネットの技術が発達するほど、自分の住まいや身体をどこに置くかは重要な事ではなくなるはずです。

ですので、イベント主催者はなるべくイベント参加者のニーズに応えて、自治体の良い面も悪い面も提供した後は、参加者の判断を待つしかありません。

地域おこし協力隊であれば、県外から来た移住者の視点を持って、住んでみないとわからない点を詳細にイベント内で伝えられれば、充実したイベントになるでしょう。

市町村の枠を越えてコミュニティを広げよう!

地域コミュニティの希薄化は、都市部に限らず高齢化が進む日本全体の問題になっています。

市町村の人口減による吸収合併も増加していますので、これからは市町村などの枠に関係なくコミュニティを外へ拡大していく必要があるかもしれません。

そう考えると、移住イベントを通じて、これまで知らなかった土地の魅力を知れる機会があることは、かなり価値のあることに思えます。

Doorkeeperでは初回のイベントを無料でお試し出来ます。コミュニティを立ち上げて、みんなに愛される移住イベントを開催してみましょう。

使い方などで不明点がありましたら、お気軽にご連絡ください。私達が全力でサポート致します。

Doorkeeper is an online tool that frees you from the drudgery of organizing events.

Using us, you can easily manage participants, collect prepayments for your event, and check people in at the door.


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